住宅診断について

住宅診断と不動産流通業界

住宅診断は売主様の承諾が必要です。
一般の売主様は「住宅診断」というサービスをご存じないので、消極的なケースが多いです。「前向きに購入を検討したい物件だけ」内覧時に売主様側にお願いして、建物を見せてもらう交渉をしています。

ここに仲介業務と住宅診断が実施しやすいケースの優劣を上げておきます。
◆新築一戸建:内覧時、或いは完成施主検査時において、住宅診断が実施できます。
◆中古物件で空き家の場合:内覧時に住宅診断が実施できる場合が多いです。
中古物件で居住中の場合、建物の内外に家財があるので、住宅診断はほとんど出来ません。

無料住宅診断実施における注意点

現在「ホームインスペクション」という言葉が徐々に知られてくるようになりましたが、まだ不動産取引の現場では一般的とは言えません。それは、売主様に対する配慮が少し足りないからです。売主様が一般の個人であった場合、愛着のある住まいを調査されるのは気持ちの良いものではありません。住宅診断を実施した結果売主様の心証を害し、買主様が物件を購入できなかったケースがあります。住宅診断はあくまでも売主様の承諾とご協力が必要であることをご理解下さい。

無料住宅診断実施の条件


 仲介手数料無料,住宅診断  1. 無料となるのは物件のご購入が前提です。診断結果からご購入を断念された場合は、調査費用として3万円(税込・交通費等すべて含む)かかります。調査費用を頂く事で住宅診断の客観性を担保しています。過去の例では調査費用を頂いたことは一度もありません。
   2. 売主様のご承諾が必要です。
   3. 地盤に関する事項は診断できません。
   4. 床下及び小屋裏(屋根裏)は点検口からの調査です。点検口がない場合は、床下及び小屋裏の調査はできません。予めご了解下さい。
   5. マンションについては、仮に外部に不具合があったとしても、個人が対処することは難しく、管理組合の修繕計画に沿った建物の維持管理が行われます。予めご了解下さい。
   6. 住宅診断は建物を保証するものではありません。


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